インターネットビジネス用語シソーラス辞典

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上場とは?

[ 118] 上場とは - はてなダイアリー
[引用サイト]  http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BE%E5%BE%EC

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取引所などにおいて、証券や商品の取引を開始すること。または、証券や商品が取引所などにおいて取引されていること。店頭市場の場合は登録と呼ぶこともある。上場に当たっては、取引所などが定める上場基準を満たし、上場審査に合格しなければならない。
上場基準では、上場株式や株主数などの多さ、会社の時価総額や収益額、会社経営の透明性や適法性などが定められている。また、新株発行による株主の増加も求められていることが多い。これが株式の上場をIPOと呼ぶ所以である。
株式会社にとっては長らく資金調達の手段であったが、グリーンシートの登場などにより今後の位置づけが気になる。
エルシーピー, オリックス不動産, アーネストワン, アートコーポレーション, オリジン東秀, イオン, MIDリート, アドバンス・レジデンス, 王将, インフォテリア
Google, 興和, コスモス薬品, ゲームオン, キーウェアソリューションズ, コミューチュア, かんぽ生命保険, くら寿司, 京成, ゴールドマン, 国営企業
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート, 産業ファンド, ジャパン・シングルレジデンス, セントラル警備保障, セントラル警備, 三和ホールディングス, 三和シヤッター, JBISホールディングス, 住友電設, 住友電子工業, 住友電工, 住友化学, ジャパンエクセレント, 上場廃止, 相鉄ローゼン, セーラー広告
タイトー, 東レ, TBS, 東洋電機, 東洋電機製造, 大東建託, 千代田化工, デジタルガレージ, トーヨーカネツ, 東海ゴム工業, トシン・グループ, トシン電機, 東急リアル・エステート, タカラバイオ, 東京グロースリート, Deutsche Bank, ティッカー
2006年, 2004年, ニューシティ・レジデンス, 日本コマーシャル, 日本車両, 日本アコモデーションファンド, 日本リテールファンド, 日本信号, ノバレーゼ, 日本コンクリート工業, 日揮, 日本証券代行, 日本電子計算, 日産コンツェルン, 日本ロジスティクスファンド, 日本プライムリアルティ, 日本ビルファンド
福岡リート, プロスペクト・レジデンシャル, プロパスト, フジミインコーポレーテッド, 浜松ホトニクス, 富士火災海上損害保険, 阪急リート, 日立物流, 日立製作所, 日立造船, PepsiCo, フルスピード, 藤田晋, フロンティア不動産

 

[ 119] 株式公開 - Wikipedia
[引用サイト]  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%85%AC%E9%96%8B

株式公開(かぶしきこうかい)とは、未上場会社の株式を証券市場(株式市場)において売買可能にすること。通常、上場に伴う公募増資や株式の売出を伴うことからIPO(Initial Public Offering)とも呼ばれる。
かつて日本証券業協会(JASDAQ)の登録銘柄となることを上場と区分していたが、ジャスダック証券取引所の発足とともにその区分は廃されている。以下特に注記のない場合、日本での制度・事情について述べる。
株式の公開により、会社(企業)は証券市場における機動的な資金調達(直接金融)による事業資金の調達が可能になり、既存株主にとっては株式の市場売却によって投下資本の回収が容易になるなどの利点がある。また、上場によって企業の知名度や相対的な信用度のアップが図れ、事業の展開の円滑化や、優秀な人材の確保がしやすくなるなど副次的な利点も多くあげられる。さらに、市場の厳しい評価にさらされ、投資家への説明責任を求められることから事業の改革を通じた競争力の強化や、環境問題、企業の社会的責任(CSR)などへの積極的な取り組みにつながるなどのメリットがあると考えられている。
反面、会社の株式の価値を日々、市場投資家が判断する事から、経営者が株主価値の向上について、どの程度の力量・資質などが資本の論理から厳しく問われる事になる。また、どのような人物であっても資金さえあれば株式を取得できることから、経営陣にとって友好的でない株主による敵対的買収などの可能性がある。しかし、これらのデメリットについては株主と経営者との間に緊張関係が保たれることや、株主価値向上のための経営が志向されるようになることから一概に否定的に論じるべきではないとの意見もある。
(なお日本の電波法、放送法、航空法、証券取引法およびNTT法の規定において、放送・通信事業者の一部、証券市場開設者と航空会社には、外国人の出資比率が一定以下に制限(外資規制)されている企業がある(NTT(通信)、JSAT(通信衛星)、各テレビ局、大阪証券取引所、全日本空輸など)。
新規公開については財務諸表や株主構成の確認に十分な留意が必要であることや、過去に売買されていた他社銘柄と比較して時系列のデータ及び株価などの指数情報が不足していることから、同業他社と比較して株価が低く形成されることが一般的であり、一定期間を経て同業他社並みの評価を得るようになる傾向が見られる。こうした株価形成のあり方をIPOディスカウントと称し、不透明な情報に関するリスクを株価に織り込むマーケットメカニズムの一端といえる。
日本の株式市場は大まかに、売買値付率の良い優良企業を多数有する東証一部銘柄、堅実な中小規模の企業が多く所属する地方・二部銘柄、地方銘柄(札証、福証への単独上場銘柄)、実績に乏しい半面、資金投下と事業状況によっては将来性に希望が持てる新興市場銘柄に分けられる。
これら国内証券取引所上場会社数は約4000社に上る反面、実際に日々売買されている銘柄はその1割から2割程度に留まっている(証券会社のアナリスト継続ウォッチ銘柄は会社によって異なるが300〜400社程度である)。これは日本の証券市場が、厳しい上場審査を課して上場を規制する反面、上場維持については特に厳しい規制は無いものの上場廃止になる場合が会社の倒産や吸収合併、粉飾決算などの特異なケースに限られており、市場からの退出も少ないという新陳代謝の起こりにくい構造上の問題があるためである。この点については、J-SOX法規制の法制化に伴い上場維持コストが高くなるため、積極的に自主的上場廃止(ゴーイング・プライベート)を選択する動きも見られるようになり(アパレル大手のワールド、清涼飲料メーカーのポッカ・コーポレーションなど)、事態は流動的といえる。
また、かつてはジャスダックが正式な証券取引所で無かったため、店頭登録から数年内に東証等への移籍上場を目指す会社が多く見られたが、ジャスダックが証券取引所化されたことから敢えて東証を目指すのではなくジャスダック市場の優良銘柄として留まる例も多く見られるようになっている。こうした動きに対してジャスダック証券取引所も「J-ストック銘柄」と称する優良銘柄を選定する制度を整備している。
なお、日本の証券市場も資本の国際化に伴い、提携買収の動きが出てきており、東証がニューヨーク証券取引所との提携を行っている。
大阪証券取引所 - 一部 - 二部 - ニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス(旧ナスダック・ジャパン)
グリーンシート市場 - 各証券会社が個別に流通を認めた株式を売買する未公開株の限定的な流通市場。証券取引所とは異なるヴァーチャル・マーケットである。
日本の株式市場が好転しはじめた2003年頃から、新規公開銘柄の初値が軒並み公開価格を上回る状態となった。中には初値が公開価格の数倍となる銘柄まで出現した。このため、一部雑誌などが「ノーリスク・ハイリターン」「宝くじより確実」など株式市場の常識を逸脱する記事を組み、初心者を煽り立てた。このため、新規公開銘柄に多くの投資家が群がる異常事態となった。これを「IPOバブル」と呼んでいる。この時期にIPOが確実に当選するなどとうたい文句に高額のノウハウ本を販売する問題も発生。
しかし、2006年頃から新興市場全体の株価が下落を続け、初値が公開価格を下回ること(公募割れ)も見受けられるようになり、IPOバブルは崩壊。加えて一部証券会社が売り出し価格を会社側の意向で意図的に吊り上げていたことが判明するなど市場に対し不信感が広がっており、個人投資家も慎重になっているのが現状である。

 

[ 120] 株式公開したいなら!IPOポータルサイトの上場ドットコム
[引用サイト]  http://www.jyoujyou.com/

Q 「株式公開準備中の会社です。会社法になってから初めての増資を行う予定です。商法の頃とくらべて手続面で変更があったとききましたが、会社法における増資の手続を教えてください。」
株式公開とは自社の株式を証券取引所に新規上場させることをいいます。株式公開はIPO(Initial Public Offering)ともいわれます。株式を公開すると、市場から得た多額の資金を元手に、事業が一段と飛躍する可能性が高まります。
しかし、株式公開のためには、大変な労力が必要です。また、年単位で公開準備をする必要もあります。その苦労を乗り越えて、無事株式公開を果たすと様々なメリットを受けることができます。一方で、上場企業だからこその悩みも新たに生じることになります。
一見、華やかな面ばかりに目がいきがちな株式公開のメリットとデメリットをまとめてみました。
→公募(IPO)により株主資本が拡充し、事業規模の拡大のための資金に充当できる。また、新事業への進出も容易となる。また、ふたたび公募(PO)するときも、容易に資金調達ができる
→規程の整備・運用を通じて、不正・誤謬を防ぎ、リスクを意識した体制が実現
→会社の実態把握が迅速かつ正確なものとなり、監査法人の監査により信用が付与される
→株式公開前では意識が薄かったコンプライアンス(法令遵守)確保が意識的に行われ、企業市民として健全な経営が確保される
ストックオプションの行使・株式の市場売却により従業員等のモチベーション確保
→ストックオプションの付与を通じて、株式公開前後でオーナーの目線と従業員の目線が同じになり、一体感も形成される
→結果的に、創業当初のリスクを取ったことの対価としてボーナス(売出)を貰うことができる
→株式公開という出口(Exit)があるからこそ、ベンチャーキャピタルからの資金調達も可能となる
→関係会社再編や関連当事者取引の見直し、さまざまなドキュメントの作成等には手間がかかるし、そういった株式公開準備に長けた人材自体が不足している
→新規上場後も、証券取引所・株主名簿管理人・監査法人・証券印刷会社等への支払が続く
→上場企業には株主・アナリストからの期待に応えることが求められる。その結果、経営が、短期的視野に左右されやすくなる
→資本政策の巧拙にも左右されるものの、オーナーの発言権は確実に低下する。株式公開後は事業承継がオーナーの思い通りにはならない
→株式公開した結果、株式の売買が証券取引所を通じて自由になってしまう。その結果、競合相手や買収ファンドからTOBをかけられてしまう
→株式公開をしていない会社に比べて、より重い社会的責任の遂行を求められる
すでに上場している企業であっても、株式公開のデメリットがメリットを上回れば、株式会社ワールドや株式会社ポッカコーポレーションのように、資本市場からの撤退(これをゴーイングプライベートといいます)を選択する企業も出てくることとなります。また、TOBをかけられて、結果的に資本市場から撤退するケースもあります。その他、コンプライアンス違反に対して非上場企業よりも多くの社会的制裁を受けやすい上場企業は、違反の程度によっては資本市場から強制的に退場させられることもあります。IPOをすべきか否かは、IPOのメリットとデメリットを十分に比較した上で判断すべきといえます。
また、 株式公開準備の中には資本政策のように、一度実行してしまうと元に戻すことができないものもあります。IPOすべきかどうかは、十分な情報を元に、慎重に事を進めていく必要があります。

 

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