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[ 121] ITmediaモバイル：「900i」の5つの課題
[引用サイト] http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0404/06/news002.html
魅力的な機能がたっぷりのFOMA 900iシリーズだが、すべてが先進的なわけではない。ユーザーの声を総合すると、操作に対するレスポンス面や、50xユーザーからの乗り換えユーザーを困惑させるソフトウェアベースの変更などに不満が出ている。
ドコモが主力機として投入したFOMA 900iシリーズ。“いかに素晴らしい機能が搭載されているか”ばかりがアピールされてきたが、実際に利用しているユーザーの満足度満点とは言い難いようだ。
900iユーザーに向けて行ったアンケートの結果から、敢えて900iの不満点にスポットを当てて、シリーズにほぼ共通の課題を洗い出してみよう。
多くのユーザーが不満点として挙げているのは、“動作が遅い”ことだ。機能についての評価だけでは見過ごされることが多いが、特にF900iとN900iユーザーは操作に対するレスポンスに悪さに不満を持っている。
「カメラ回りのレスポンスというか、操作から保存、閲覧までの一連にもたつきを感じます」（N900iユーザー）
「すべての処理が遅い。メール送信などボタンを押して2、3秒くらい固まっている」（N900iユーザー）
なかでも50xシリーズから乗り換えたユーザーは、大幅にキーレスポンスが悪くなったと感じている。とりわけN900iは、特定のシーンでレスポンスが非常に悪くなる。電源ボタンを押しても待受画面に戻るまで数秒かかる──のは、誰もが気になるところだ。
P900i/SH900iは、F900i/N900iに比べればレスポンスはいい。P900iは、「P505iS」などのムーバから乗り換えたユーザーの中には反応の遅さを指摘する人もいるが、ほとんどのユーザーに受け入れられるレベルだ。それでも、終話ボタンを押して待受に戻るときは1秒程度は待たされる。
SH900iはSH50xと遜色のない速度で動作するが、新規に盛り込まれた機能──特にデコメールに対応したメール周りは待たされる感がある。アドレスなどを入力して［クリア］ボタンで戻るときは、ほかの動作が瞬時なだけに待ち時間が気になる。
今回のアンケートで印象的だったのは、多くのユーザーがキーレスポンスについてコメントしていることだ。「遅い」というユーザーから「機敏」というユーザーまで、アクティブなユーザーほど操作感はユーザーの評価に直結している。
「P900i」では、ソフトウェアベースがNECと共通になったこと（2月17日の記事参照）に不満が集中している。
「Nソフトになってとても使いにくくなった。慣れの問題もあるが、それだけではないと思う」（P900iユーザー）
ほかの機種でも、50xシリーズから機能が削られてしまったことに不満の声が挙がった。N900iでは、PDCでは搭載されていた音声認識機能やタイマー機能がないなど、削除された機能にとまどうユーザーも。
「PDCにあったタイマー機能がなくなっている。けっこう便利だったので、当然搭載されているものと思っていたら、FOMAにはなくなっていた」（F900iユーザー）
第3世代携帯電話の具体的なメリットは、大幅に自由度の増したメールシステムだろう。FOMAでは100Kバイトまでのファイル添付が可能。VGAサイズの画像や15秒程度の動画「iモーション」も送信できるなど、これまでのiモードメールに比べて機能が拡張された。
しかしチクハグなのは、受信は10000バイト（約10Kバイト）に制限されていることだ（2003年10月の記事参照）。CIFサイズ（iショットL）の静止画は約46Kバイト（P900i）。PDCの50xならばそのまま送信できるが、900iの場合は送れる場合と送れない場合がある。
PC宛、あるいは他キャリアの携帯宛ならそのまま送信可能。しかしiモード（PDC）宛やFOMA宛の場合、「添付のファイルはiモードには送信できません」とエラーが出る。せっかくメガピクセルや2Mピクセルのカメラが付き、メールシステムも3Gなのに、壁紙サイズ（QVGA）の画像さえうまくやりとりできないのがFOMAの現状だ。
この容量問題は、900iのデコメールでも問題を引き起こす。デコメールに対して返信する際に、相手のメールを引用するとすぐに10Kバイトの容量をオーバーしてしまうのだ。メールの本文中に画像を貼り込めるのがデコメールの面白さの1つだが、その画像も本文と合わせて10Kバイト以下でなくてはならない（2月9日の記事参照）。
au端末では送受信100Kバイト、1X WIN端末では150Kバイト、ボーダフォンの3G端末が200Kバイトという緩い制限の中では、FOMAの受信10Kバイトはあまりにも厳しく見える。
多くのユーザーから寄せられたのが、着モーション（着うた）をメール着信時に鳴らせないことだ。これは謎の仕様でもある。
従来から、機種ごとにメモリ管理方法が異なり、“あと何Kバイト空いているのか”が分かりにくかったドコモ端末。900iシリーズでも、それは変わっていない。
特に問題となるのが、着メロに比べて容量の大きな着モーションの保存件数だ。900i向けの一般的な着うたは150Kバイト程度。機種にもよるが、10本〜20本程度しか保存できない。
F900iは、静止画・動画・着メロでメモリを共用している。合計メモリは約9Mバイト。各機種ともドコモは容量を数字で公開していない。上表の容量はITmedia調べ
「本体保存容量が思ったよりも少ない。コンテンツが肥大化しているので、もっと本体だけで容量を増やしてほしかった」（P900iユーザー）
KDDIやボーダフォンの各端末は、用途を分けることなくメモリを共用していることが多い。そのため、着うた用のメモリが足りなくなったら、撮影した静止画をメモリカードに逃がす──といった使い方もできる。F900iを除く900iは、静止画を削除しても着うた用に使える容量は増えない。
F900i/N900i/P900iのウリの一つが、複数の機能を切り替えて使えるマルチタスク機能だ。メール作成中に、機能を切り替えてカメラを起動したり、iアプリのゲームをやっている最中に、機能を切り替えてメールの返事を書いたり……ということが簡単に行える。ほとんどのユーザーにとってマルチタスクの評価は高いが、iモードとiアプリを同時に使いたかったという声もあった。
またデザインを評価しながらも、カスタムジャケットが品不足なのも問題。パナソニックの通販サイト「パナセンス」では、未だに入荷待ちが続いている。
「デザイン面重視で買ったのに、カスタムジャケットが在庫がなくてほしいものが購入できない」（P900iユーザー）
900iが数々の魅力を備えた端末であることは確かだ。特に数々の名作ゲームをそろえたiアプリのゲームは、「さすがはiモード」。多くのユーザーが、ドラクエ・FFがあるだけで十分満足だと話している。
これまでFOMAの課題であるとされてきた、電池の持ち／カバーエリアも確実に改善されてきたようで、ユーザーからの不満もほとんどなかった。
ただし逆にいえば、基本性能がやっと他機種と比較検討できるレベルに到達したということでもある。「ドコモが言う『究極携帯＝やれる事はすべてやった』とはドコモ視点での話で、ユーザー視点ではまだまだ」。ユーザーのこの言葉には、900iの課題のすべてが凝縮されているのではないだろうか。
「F900i」に続き、残り4社の900iシリーズの登場も迫っている。これを機に、50xシリーズなどから乗り換えを考えているユーザーも多いだろう。しかし、50xとは大きく操作感が変わってしまっているメーカーもある。
10月1日から、FOMAからもiショットメールが送れるようになった。相手がムーバかFOMAかを気にせず送れて便利になったが、ドコモ端末向けにiショット（L）と同サイズの画像を送れないのは気にかかる。
900i端末同士で、HTMLメールの送受信を可能にするのが新機能の「デコメール」。PCからHTMLメールを送信すると900iシリーズで受信できるのだろうか。
2004年2月には、FOMAの新シリーズ「900i」が登場する。カメラや端末の重さ、待受時間などさまざまな面で、ムーバと同等の仕様とし、コンテンツなどのサービス面では505iを上回る。
ACCESSはNokiaのハイエンドモデル3機種向けに、Garnet OSベースのアプリを実行可能にする「Garnet VM」の評価版を無償で配布する。
KDDIは法人向け通話定額プラン「ビジネス通話定額」の適用範囲を拡大。au携帯間とau携帯からKDDI固定電話間に加え、2008年2月利用分からKDDI固定からau携帯への通話も定額の対象になる。
KDDIは、対象固定電話からau携帯への通話料を15％割り引く法人向けサービスを開始する。月額料は無料、開始は2008年2月から。
ウィルコムが中国の中国網絡とPHS事業で提携。海外でPHS事業を展開する事業者との連携を強化し、高度化PHSや次世代PHSの国際普及を図る。
電子マネー「Suica」を推進する鉄道会社・JR東日本と、自動車系クレジットカード会社として「QUICPay」を推進するトヨタファイナンスが提携する。一見ライバル同士に見えるこの2社の提携には、どのような狙いがあるのだろうか？
jobtxt1 += 'そんなときには、職務経歴書テンプレートすぐに使える職種ごとのサンプル付きる';
jobtxt3 += '30代で派遣・フリーの仕事はなくなるのか？43歳エンジニアと派遣会社担当者に聞いた ';
NTTドコモは、携帯電話の新たな販売方法として「バリューコース」と「ベーシックコース」を発表した。11月より順次発売する905iシリーズから、どちらかのコースを選んで端末を購入する。
ソフトバンクモバイルは10月26日、ドコモの新サービスに対応する「ブループラン・バリュー」を発表した。サービス開始は12月5日から。
KDDIはau携帯向けの新たな料金・携帯購入方法を11月12日に導入。ユーザーは、同社が購入金額の一部を負担する代わりに月額利用料金がやや高い“フルサポートコース”、月々の利用料金を抑える代わりに購入時の金額補填がない“シンプルコース”の2種類から選択できるようになる。
ソフトバンクモバイルは、KDDIの「au買い方セレクト」対抗プランを発表。月額基本料をauよりそれぞれ200円安にする「シンプルオレンジL」「シンプルオレンジS」を11月12日に導入する。
NTTドコモが、PC向けのパケット定額プランを発表。下り最大3.6Mbpsのデータ通信に対応する「定額データプランHIGH-SPEED」と、送受信最大64kbpsのデータ通信が可能な「定額データプラン64K」を提供する。
NTTドコモは9月21日から、法人向けの割引サービス「オフィス割MAX50」を導入する。2年間の継続利用を条件に、基本料が一律50％割引になる。
KDDIが11月12日から、auのCDMA 1Xの料金プランを改定すると発表。WINの料金プランに統一し、料金体系をシンプルにする。
ソフトバンクモバイルは27日のKDDIによる料金改定発表を受け、新料金プラン「オレンジプラン（WX）」を11月1日に導入する。
NTTドコモは、9月1日から提供予定だった「ファミ割MAX」と「ひとりでも割」の割引率を一律50％に拡大し、名称を「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」へ変更すると発表した。
ソフトバンクモバイルは、KDDIが発表した「誰でも割」に対抗する割引サービス「新・自分割引」を発表した。
KDDIは、2年の継続契約を条件に、単数回線でも利用年数に関わらず「年割」＋「家族割」の基本使用料最大割引率を適用する「誰でも割」を9月1日から開始する。
ソフトバンクモバイルは、NTTドコモの「ファミ割MAX」「ひとりでも割引」プラン発表を受け、対抗サービスとなる「家族割引MAX」と「自分割引（ブループラン）」を発表した。
イー・モバイルは新料金プラン「ライトデータプラン」を7月1日から開始する。2段階料金制を導入し、月額基本料は3480円（年とく割適用時は2480円）から。
イー・アクセスは同社の事業戦略発表会で、“2.5GHz帯でWiMAX”の実現に向け、ソフトバンクと共同で取り組む意向を明らかにした。
WiMAX関連パブリックコメントの募集が締め切られた。ドコモやKDDIなど既存事業者は割り当て方針の変更を求めたもようだが、総務省は新規事業者のアッカとウィルコムに割り当てる方針を崩しておらず、対立が深まりそうだ。
ウィルコムは2007年7月から、割賦販売方式をふくめた新サービス「W-VALUE SELECT」を開始する。当初は既存の機種変更希望ユーザーのみを対象とする。
石川温・神尾寿の「モバイル業界の向かう先」：第1回 NTTドコモ 辻村清行氏──「ドコモ2.0」に込めた本当の意味
業界のキーパーソンとジャーナリストの石川温氏、神尾寿氏が、業界の行く末を語る鼎談企画。第1回はNTTドコモ 取締役常務執行役員 プロダクト＆サービス本部長 辻村清行氏に話を聞いた。
1つの端末に2つの電話番号、2つのメールアドレス、2つの電話帳、2つの着信／送信履歴、2つの待受画面──。1台2回線を可能にする「2in1」とは、どんなサービスなのか。
5月25日から開始された、1台の端末で2つの電話番号を使い分けられる「2in1」。このサービスに早速加入してみた。
おサイフケータイの機種変更時で“ありがち”なのが、古い端末でやるべきことを忘れて、新しい端末に替えてしまい、新しい端末で途方にくれる……というパターンだ。本記事では、おサイフケータイの機種変更＆故障時になすべき手続きを詳しく解説する。
家族間の通話が24時間、無料に──。ソフトバンクモバイルが、ホワイトプラン加入者を対象とした家族割引プラン「ホワイト家族24」を提供する。追加料金なしで利用できる。
13年ぶりの新キャリア「イー・モバイル」誕生：「既存の事業者に一泡吹かせたい」──イー・モバイル種野社長
イー・モバイルは3月31日、ビックカメラ有楽町店でも開業記念セレモニーを開催。種野晴夫社長は「既存の事業者に一泡吹かせたい」との意気込みを語った。
KDDIの小野寺社長が定例記者会見で、同社のMVNOに対する考え方を説明。キャリアが単独で作り出せない市場に、付加価値のあるサービスを提供できるとし、MVNOと連携を図りながら市場の活性化につなげたいと話した。
総務省が「モバイルビジネス研究会」を立ち上げ、携帯電話のビジネスモデルについて再検討する動きが出ていることを受けて、KDDIの小野寺社長が意見を述べた。
ソフトバンクが新料金プラン「ホワイトプラン」を発表。ホワイトプランは月額基本料980円の料金メニューで、新スーパーボーナス加入必須などの付帯条件はないという。
通話料0円、メール0円、端末0円、月額は2880円……ソフトバンクが発表した新料金プラン「予想外割」。しかし本当に2880円で使えるのだろうか？ 契約必須の「新スーパーボーナス」など、気になるポイントをまとめた。
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[ 122] 個人情報保護法に備える4つの課題
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/special/55privacy/privacy01.html
近年、経済・社会の情報化の進展に伴い、官民を通じて、コンピュータやネットワークを利用して、大量の個人情報が処理されている。こうした個人情報の取り扱いは、今後ますます拡大していくものと予想されるが、個人情報は、その性質上いったん誤った取り扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼす恐れがある。実際、事業者からの顧客情報などの大規模な流出や、個人情報の売買事件が多発し社会問題化している。
それに伴い、個人のプライバシーの取り扱いに関する不安が高まっており、また、安全管理をはじめとする企業の個人情報保護の取り組みへの要請も高まっている。一方、企業活動などのグローバル化が進む中、企業において国際的に整合性を保った法制の整備と運用が求められている。
このような状況下において、各省庁や大手企業では2005年4月の「個人情報の保護に関する法律」（通称：個人情報保護法）の全面施行を目前にして個人情報保護対策を実施していると思われる。しかしながら、一部の企業においては、個人情報保護対策の未実施もしくは検討中というところも少なくないだろう。では、なぜ個人情報保護対策が未実施なのか、なぜ対策に着手できないかを考察し、その対策について述べてみたい。
いままで、私が情報セキュリティ支援（コンサルティング）を実施してきた経験から、企業の実態を判断してみると、大別して4つの課題がある。それぞれの課題について私なりの意見を述べる。
まずはじめに、マネジメント層とシステム管理者（担当者）間において、セキュリティ対策に対する意識のギャップが存在するのではないかと推察される。ではなぜ、ギャップが存在するのか。
マネジメント層は“費用対効果”を考慮した投資を考えるのが当たり前であり、セキュリティ対策を実施した場合の費用対効果については明確な効果が見えにくい。ほかの仕組み（ERPシステムなど）に投資することのほうが投資効果をより大きく得られると考えているだろう。確かに、セキュリティ対策を実施し企業のセキュリティレベルを上げたとしても、それが業務効率の向上や売り上げに直結する話でないことは理解できる。
しかしながら、企業の信頼性・信用度についてはどうだろうか。いまや大きな資産を持つ会社や知名度の高い会社が漏えい事故を起こし、その立て直しに苦戦を強いられていることを考えると、企業の持つ個人情報が漏えいした場合、その企業に対する社会的評価が低下し、当該企業に与えるインパクトは容易に考えられる。セキュリティ対策は、経営上の重要課題であるといっても過言ではないのではないか。
一方、システム管理者（担当者）においては、業務効率の向上や安定的なシステムを利用者に提供するために、日夜努力をしている。当然、システム管理者（担当者）は、自社の抱える問題点（システムや内部規則）を把握しているだろう。
にもかかわらず、セキュリティ対策が進まないということは、一番、現場に近い人たちからの声がマネジメント層に届いていないのか。もしくは、セキュリティ向上を目指すと業務効率が下がってしまい、安定したシステムを利用者へ提供できないと考えているので、次の施策を躊躇（ちゅうちょ）しているのだろうか。どちらにしても、マネジメント層とシステム管理者（担当者）とのギャップは確実にあるといえる。
いまやセキュリティポリシーの策定や認定取得を行う企業が増えている。ISMSやBS7799といったセキュリティポリシー認定取得支援を実施する中において感じたことと同様のことが、個人情報保護対策についてもいえるのかもしれない。
それは、真のセキュリティ委員会組織を作り上げることが容易ではないということである。ともすれば、認証取得のためのプロジェクトになりがちで、セキュリティ委員会も担当部署で組織化するというケースも珍しくない。
本来、企業のセキュリティポリシーを検討する際に担当部署で委員会を組織化するべきではない。会社規模もしくは取得事業規模において認知されたセキュリティ委員会（プロジェクト）にするべきである。認知されていないセキュリティ委員会には当然のことながら権限がなく（ワークグループ化している）、策定したセキュリティ施策もマネジメント層で棄却され手戻りが多く発生してしまう場合もある。個人情報保護対策についても同様なことが想定される。
インターネットの普及のおかげで、BtoBやBtoCビジネスにおいてさまざまな情報がインターネットを通じて収集できるような仕組みになってきている。そうして収集された情報は多種多様に加工されビジネスに利用されており、システム管理者（担当者）が知らない個人情報が部門単位もしくはビジネスユニット単位で運用されているのではないだろうか。このため、情報管理の“複雑さ”や“難しさ”が、個人情報保護対策を推進することに歯止めをかけているかもしれない。
いくつかの個人情報漏えい事故では、外部委託業者からの情報流出が原因とする報告があった。その業務委託内容は、多岐にわたって一般化（データ入力、事務処理、開発など）されていると考えられる。委託業務契約を結んだ時点で、委託業者が取り扱うべき情報が不明確ということもあり得るのではないだろうか。そこに企業にとってのリスクがある。しかしながら、業務を遂行するに当たり外部委託業者との関係は必要不可欠であり、個人情報保護対策を推進するための障壁になっていると推察される。
ヘルスチェックしてる？ 怠ってはならないDNSのケア （2007/11/9） DNSやDHCP、安定稼働しているからといって放っていたりしませんか？ ネットワークを支える要となるサービスにもう一度注目しよう
脆弱なホストを狙った不正中継を見抜く （2007/11/7） 攻撃者は設定ミスや脆弱性を残しているマシンへどのように攻撃してくるのか？ 踏み台にされないために、その見抜きかたを知っておこう
不正を見破り、紙・メール・ファイル状況変化“なし” （2007/11/6） 「守る」という意味が日々変化するセキュリティの世界。あらゆるデータの不正を許さない環境を実現するために、製品も日々進化します
セキュリティをやってるやつらは狂っている？！ （2007/10/31） カーネルMLは罵詈雑言のオンパレード？！ あのLinusがいい放った「狂ってる」という言葉の裏には、実は愛が隠されていました
ホワイトペーパー利用者に「Amazonギフト券」を抽選で100名様にプレゼント！――TechTargetジャパン リニューアル・キャンペーン
＠ITトップ｜Security&Trustフォーラム トップ｜会議室｜利用規約｜プライバシーポリシー｜サイトマップ
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[ 123] 拡大するフリー百科事典『ウィキペディア』の課題 | WIRED VISION
[引用サイト] http://wiredvision.jp/archives/200501/2005011305.html
ウィキメディア財団が展開するフリー百科事典『ウィキペディア』は、2001年に誕生して以来、蓄積された項目数が110万以上という規模に達した。英語版だけをとっても項目数は44万4000近くにのぼっているが、これらはすべて、ウィキペディア・コミュニティーに参加するメンバーによって無償で執筆されている。
プロジェクトがこれだけの規模に成長すると、『ブリタニカ百科事典』などの代替となる情報源と呼ばれることもある。だがそれと引き換えに、ウィキペディアはどれだけ信頼できるのか、学術関係者の信頼に足る内容なのか、今後どのように変化していくのか、といった問題がこれまでになく重要になっている。さらには、月に約7％という割合で拡大を続けるにつれ、果たして公開性や共同作業といった基本方針に忠実でいられるのかという疑問の声も多く上がっている。
「規模についての謎の1つは、これほど順調に拡大してきた例は他に見られないという点だ」と、文化、メディア、テクノロジーについて執筆しているクレイ・シャーキー氏は言う。「何かを100倍の規模にできて仮にそれが機能すれば、うまくやってのけたと思うだろう。ただし次にそれを10倍にしたときに機能しなくなる可能性もある。ウィキペディアの規模で公開性と共同作業が両立するのかどうかはわからない」
このところウィキペディアが直面する問題は、主として、記事の作成とその信頼性を検証するシステム、そして専門的なトピックを十分に網羅し、単体の情報ソースとしてバランスが取れたものと見なされるかどうかという点にある。
ウィキペディアは、コミュニティーのメンバーなら誰でも執筆でき(日本語版記事)、書かれた内容を他のメンバーが編集することもできる。誰もがどの項目でも編集できるということは、記事の内容が決して完結しないことを意味する。それは同時に、記事の正確さについて承認を行なう、最終的な権限を持つ人間がいないことも意味している。正確さは、コミュニティーの自己管理的な性質によって保たれるとされているのだ。
しかし、正式な検証が行なわれないことが、今日ウィキペディアが直面する問題の多くの根源となっている。カリフォルニア大学バークレー校の大学院生で講師も務めるダナー・ボイド氏のように、学術分野にいる人間にとっては、そのことがまさしく問題となっている――ウィキペディアに収録される1つ1つの項目がすべて、正確さにおいて最低限の基準を満たしていると断言できないのだ。
「通常、各記事の執筆にかかわっているのはわずか1人か2人。さらにそれがどこの誰なのかわからない」とボイド氏。
ウィキペディアは「格段に貴重なツール」だと思う、とボイド氏は話す。ただし問題は、特にテクノロジー関連などの一部の記事が、コミュニティーの多くのメンバーによって目を通され、編集されているのに対し、無数にある他のトピックは、ほとんどあるいはまったく精査されていない点にあるという。
「何が言いたいかわかるだろうか？ たとえば多くの古代史の専門家たち――そういう人たちはウィキペディアどころか、オンラインに接続もしていない。なのに多くの学生は古代史の情報を集めるのにウィキペディアにやって来る」
技術系コミュニティーサイト『コロージョン』(Kuro5hin)への最近の投稿で、かつてウィキペディアの開発に携わっていたローレンス・サンガー氏が、プロジェクトの問題を延々と指摘している。
「概してどんな分野の学術関係者や専門家に対しても、一部のウィキペディアン(ウィキペディアの執筆者・編集者)は特に敬意を払っていない」ようなところが見受けられると、サンガー氏はワイアード・ニュースに語った。「ある専門家が、一部の変わり者や思慮のない人によって、自分の記事を弁護しなければならない状況に追いやられても、だいたいコミュニティーの残りのメンバーは傍観しているだけだ」
「専門家に対しては何がしかの敬意を払うことが必要だ。ウィキペディアの管理者たちは、どうすればこうした問題を解決できるかを考えるべきだ」とサンガー氏。
「ウィキペディアは、とてもとても大きく、とても活発な寄稿者たちのコミュニティーだ」と、ウェールズ会長は言う。「いよいよ高品質になっている。学術関係者、図書館員、研究者らがニュースで引用し、信頼を寄せるケースも増えている」
ウィキペディアが完璧でないことは、ウェールズ会長も認めている。コミュニティーは、ばかげた記事を書いたり、他人の記事を台無しにするメンバーに悩まされている、とウェールズ会長は指摘する。ただし会長は、他のプロジェクト管理者と共に、解決方法を探るつもりだという。
「創造的で合理的なプロセスをたどって正しい方向に導くことが極めて重要だ。つまり、そのプロセスやコミュニティーの管理状況を常に見守る必要がある」とウェールズ会長。
一方で会長はまた、ウィキペディアをはじめその類の百科事典はトップレベルの情報ソースであるべきだと思っている人々がいたら、それは筋違いだと考える。
「一般的な読者に適ったレベルにはなっている」とウェールズ会長は言う。「高度に専門的なトピックでは、例えば、スティーブン・ホーキング博士が何か物理学について調べるのに、ウィキペディアの物理学の記事を読むことはまずあり得ないだろう。それでも、物理が専門でない人は、すぐに知識を深めることのできる情報に導いてもらえるはずだ」
いずれにせよ、ウェールズ会長をはじめチームのメンバーは、プロジェクトをいわば「ウィキペディア1.0」に移行させる方法を考えていくという。
そのためには、いつかの時点で既存のウィキペディア全体をいったん凍結し、完成したと見なすことが必要になる。
ただし終わりがないというプロジェクトの性質を考えると、当然ながら、その時点でバージョン1.0をベースとした新しいウィキペディアが始まり、皆が新しい項目を追加し、編集して先へと進むだろう。だが少なくともある時点で、人々はバージョン1.0を見て、完成したのだと実感するだろう、とウェールズ会長は話した。
会長は、それがいつになるのか定かではないと述べたうえで、2005年中ではなさそうだとほのめかした。
そして問題は、ウィキペディアに何を期待すべきかという点だ。成長を続け、ますます増え続ける寄稿者によって200万の項目を蓄え、各分野の専門家による寄稿も多くなってくると、世界中のブリタニカに匹敵すると見られるようにもなるだろう。しかし、まずはそうした専門家たちが加わってくれるように仕向けなければならない。つまり、専門家たちがウィキペディアを心地よく感じる方法を探す必要がある。
「非常に長期にわたって確実に継続させるためには、人々の参加に報いるような管理体系が必要だ」と、シャーキー氏は指摘する。「それでこそ、共同組織は長期にわたって存続できる」
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